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マンション投資の相談で大切な事

財産形成を考えた際に相談する会社を選ぶ事は非常に重要です。
会社選びでは一体どんな所に気をつければ良いでしょうか。
今回の記事では相談に際して注目するポイントを解説していきたいと思います。

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不動産投資会社選びは、投資家自身の状況で決まります!!

 

不動産投資会社選びは、投資家自身の状況で決まります

 

不動産投資会社選びは、投資家自身のレベルで決まります。まずは上図をご覧ください。

①知識がある人は、不動産投資会社からサポートを受けなくても、自分で対応できます。
必要な部分にお金をかけ、必要のない部分のコストをカットすることは、投資家としてのノウハウがあるからこそできることです。

②のタイプは、資産家の方などが当てはまります。
自身の知識の足らない部分は専門家を雇うなどして外部の力を借りて補います。
専門家のアドバイス通りに運用を行う事で知識のある人と同じように投資を進めていく事が出来ます。

③のタイプは、資産運用初心者の方が当てはまります。将来に対する不安のため、資産運用を始めたが、費用面の問題から専門家のバックアップは受けておらず、手探りで運用している状況です。これはマンション投資にかかわらずほかの資産運用でも同様のことが言えるでしょう。

書籍やセミナーで①のタイプの方から学んだ手法をやろうとしているのですが、スキルが足らずに真似できていません。自分の足りない部分を、プロに補ってもらうことも考えていく必要があります。

このように不動産投資会社選びは、投資家自身のレベルで決まります。もちろん、今現在①の方も、最初は③からスタートし今の現状に至っているのです。

逆に、③の方は、必要以上に無理をせず、最初は自分のサポート体制を整えてマンション投資をスタートし、軌道に乗ったら①や②のタイプの方の真似をしたほうが、無難といえるでしょう。最初から、身の丈に合わない運用をすると、大きな痛手を負うこともありますので注意してください。

相談で重要な事はどうなりたいのか?

不動産投資と一口に言っても、新築or中古、区分マンションorアパート、都心or一棟で投資のスキームがかなり異なってきます。
不動産投資の相談を行うにあたって重要な点は自分はどうなりたいのかを明確にする事です。
お金を増やしたいと言った漠然としたものではなく、いつの段階でどれ位の財産を作りたいのかを決める事が大切です。
これをゴールベースアプローチと呼びます。ゴールベースアプローチとは将来設計する財産形成の形を先に定め、それに向ってどんな投資をしていくのかを考えていく方法になります。
この考え方は90年代半ばよりアメリカで確立され、証券会社や銀行などの投資商品販売の現場で普及し始めました。
日本でも近年ではこの考え方が段々と普及してきており、投資設計をゴールから考えていくと言う話は誰でも耳にする事があるのではないでしょうか?

例えば標準的な夫婦世帯であれば老後の備えとして財産形成を考える事が多いかと思います。
豊かな老後生活に必要な資金は月間で36万円などと言われております。                つまり年間432万円が必要資金となります。

そこから年金支給額をマイナスした残りが必要となる老後資金になります。
仮に15万円の年金の支給があると21万円が別途必要となります。
仮に老後期間を30年とすれば7560万円の資産が必要という事になります。
目標となる7560万円が定まったならこの財産を作るためのプランを考えていくと言うのがゴールベースアプローチとなります。

高齢化社会を迎えた今後の課題

昨今、老後の資金は年金だけでは不足すると言われており、貯蓄が2000万円必要だという問題や人口減少により起こる空家問題、所得格差もどんどん進み老後破産などと言うワードが当たり前のように使われるようになりましたが、老後の心配は無駄なのでしょうか。日本人は老後を心配しすぎなのでしょうか。

私達の寿命は医学の進歩と共に年々長くなり、人生100年時代の到来とも言われ始めました。長生きすればする程、いくら貯蓄しても足りないのではないかという漠然とした不安が募ります。いくらあれば安心できるかも分からないので、老後が不安でお金も満足に使えなくなってしまいます。

仕事をする事が出来なくなり、それでも人生は何十年も続いていく。その間どうやって生活していくかを考えると不安を感じない人は少なくはないでしょう。そんな将来に備えて貯蓄をする方が大半だと思います。しっかり計画的に貯蓄して定年後にも生活に困らないように対策しているはずです。

しかし貯蓄はインフレ下では目減りしていく事になります。
インフレの影響で物価が上がるという事は1万円で買えた物が1万2千円になるかもしれません。
そうなると100万円貯金していてもかつて100万円で買えた物は120万円する事になります。

仮にインフレ目標2%が10年間継続で成立すれば2000万円で買えた物は2400万円となりそれだけ貯金の価値が下がってしまうという事になります。

貯金を取り崩すのではなく資産を生みだす。

退職後の不安は収入が無くなる事が原因です。
老後にも収入源があれば不安も格段に減ります。
株式配当や、個人年金保険など毎月定期的な収入があればどうでしょうか。
それらは口座から段々と減っていくようなものではなく、ゼロになってしまう事に怯える事もありません。
不動産の賃料収入も安定した所得の一つになります。
東京都心のワンルームマンションであれば賃料は8万円程度取れるかと思います。
経費を差し引いても毎月7万円程度は収入となるでしょう。
仮に3件区分マンションを所有していれば約20万円の収入となります。
年金と合わせれば十分な老後の生活資金になるでしょう。
そして、マンションから入ってくる賃料は減っていくものではないのです。
これから持つべき資産とは、使えば無くなってしまう貯金ではなく、収入をもたらす資産であると言えるでしょう。

勿論、空室になれば賃料が入らない事もありますし、入退去の際に修繕費用がかかったり、建物が老朽化したりと、マンション投資といえども永久に収入をもたらす訳ではありません。
しかし、空室にならないように都心の賃貸ニーズのあるエリアにある物件を購入したり、古くなった物件をリノベーションしたり、買いかえたりと対策を取っていく事で賃料収入を得られる環境を持続させる事は可能です。

多くの人が貯蓄という選択肢を取るのは何故なのでしょうか。何故取り崩してしまえば無くなってしまう貯蓄を選ぶのでしょうか。それは親世代の影響が非常に強い事が言えると思います。

1990年代まで日本の郵便貯金の金利は高く、郵便貯金をしていれば十分な老後資金を蓄える事が出来ました。さらに、国民年金や厚生年金の支給額も今よりも高額で、年金による不足額は貯蓄により十分に賄えたのです。

そうした親世代を見てきていると、何となく貯蓄をする事が正しいというすりこみを受けているのです。しかし、現代では親世代の時とは環境が全く違います。
銀行金利は低く、年金支給額も減り続けているのです。社会環境が様変わりしているのに、老後対策がかつてと同じ手法で通用しないのは当然です。

にも関わらず、人は簡単に先入観を捨てられませんし、変化する事を嫌がります。
こうして「何かをしなければいけないという事は分かっているけれど何も出来ない」という人が増えていっているのです。
老後が不安になり、慌てて慣れない投資を始めたりするのも考えものです。

若いうちから計画を立てて取り組む事で、安定した投資実績を作る事が往年の貯蓄に代わる現代のスタンダードであると言えます。
リスクを取らず、それでいて利益を作る。

このバランスがマンション経営では大切になります。
お金を貯めてるだけではお金は増えていきません。
活用してお金がお金を生み出す仕組み作りをする事が大切なのです。

金融リテラシーをしっかりと高めて、投資の勉強を重ねてじっくりと時間をかけて財産形成をしていく方が堅調な資産形成をする事が出来るでしょう。
マンション投資は不動産投資の中では収益性は低いですが、安全性が高いという特徴があります。
リスクは取りたくないがしっかりと財産を作りたいというサラリーマンの方にピッタリとはまっているのです。

将来の不安は貯蓄しない事で対策出来ます。
貯め込むよりも活かす、そしてリスクを小さく、コツコツと身に付く財産形成を目指して下さい。
マンション経営のコラムは他にもございますので、是非とも色々とご覧下さい。

和不動産ではマンション投資のセミナーを開催しております。
これから始める方もすでに物件をお持ちの方も、どんな背景のお客様にも満足いただけるよう豊富なラインナップをご用意しております。
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