貯蓄から投資へ
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最近再び耳にするようになった「貯蓄から投資へ」というスローガンが掲げられたのは２００３年の事でした。
世界的に見ても貯蓄志向が強く、日本の家計にある金融資産の実に５０％が貯蓄であると言われています。
米国では１４％に過ぎませんから、如何に日本では貯蓄をする人が多いかが分かります。
日銀によると貯蓄をしている人は年々減少しているようですが、それでもまだ貯蓄が多いのが現実です。
そもそも何故貯蓄から投資へお金を動かす事が求められるのでしょうか？
皆、貯蓄をしていては何が問題なのでしょうか？
仮に投資するとして何を注意し、どういった方針・目的で専門家を利用・選択・決定を行えばいいのでしょうか。
間接金融から直接金融へ
銀行にお金を預けて、その銀行が資金を必要とする企業に融資する事を間接金融と呼びます。
沢山の預金がある日本では、長らくこの間接金融による資金調達が企業にとっても当たり前でした。
銀行からすると、預金を集めて貸し付けを行う訳ですから、融資先のリスクは慎重に評価する必要が出てきます。
この事が貸し渋りと呼ばれる現象を引き起こし、市場の混乱を呼びました。
今では適切な融資先を見いだせず、銀行の金利は超低金利が続いています。
対して、直接金融とは債券や株式などを通じて、直接企業の資金調達にお金を投資する事を指します。
個人から見れば、高い利回りが期待でき、ベンチャー企業や新事業でも資金調達の達成が可能になる側面が生まれます。
この為、アメリカでは新規産業が成長する土壌が出来ているのです。
日本もこれに研究・分析し、個人の埋もれた資産を社会に還元させる事で、経済の活性化を起こしたいと言うのが「貯蓄から投資へ」の意味するところなのです。
ゴールベースアプローチの普及
ゴールベースアプローチという考え方は、９０年代半ばよりアメリカで確立され、証券会社や銀行などの投資商品販売の現場で普及し始めました。
日本でも近年では、この考え方が普及してきており、投資設計をゴールから考えていくと言う話は誰でも耳にする事があるのではないでしょうか？
ゴールベースアプローチとは、将来設計する財産形成の形を先に定め、それに向ってどんな投資をしていくのかを考えていく方法になります。
例えば、標準的な夫婦世帯であれば、老後の備えとして財産形成を考える事が多いかと思います。
豊かな老後生活に必要な資金は、月間で３６万円などと言われております。年間４３２万円が必要資金です。
そこから年金支給額をマイナスした残りが、必要となる老後資金になります。
仮に、１５万円の年金の支給があると、２１万円が別途必要となります。
老後期間を３０年とすれば７５６０万円の資産が必要という事になります。
目標となる７５６０万円を設定したなら、どうやってこの財産を作るかを考えていくと言うのがゴールベースアプローチとなります。
会社と違い決算がないわけですから、どのようにゴールに向かっているかを知る必要があります。
ゴールベースアプローチを実践するには？
ゴールベースアプローチは、お客様のゴール特定に始まり、その実現に向け中長期分散投資を組み立てる考え方です。
「いくら貯めたい」はゴールではありません。
そうは言っても、誰もかれもが引退時期や、子供の教育や将来の道などについてなどのゴールが予め整然としていて、それを金融機関の営業員に説明できる訳ではありませんし、自身で質問に答えることもできず取引できません。
適切な考え方やコンサルタントの元で、将来の設計を行ってみてください。そうすることで必要な所得がわかると思います。
資産運用で失敗する理由は、明確な目標が無く、行動が長続きしないからです。
そのため、初心者の方にまず知っていただきたいのは「ゴールベースアプローチ」の資産管理手法は、個人が保有する資産をどう動かすのかに限らず、ライフプランニングも含めて、人生を見据えた資産管理のアプローチだということです。
【ゴールベースアプローチの主な流れ】
- 目標を決める
- 商品を選ぶ
- 運用する
- 定期面談
結婚や出産などのライフイベントも、投資環境の変化と捉え、その度に運用プランを組み直す必要があります。
ですが、こうしたアドバイスを受けるために、専門家を雇うとなると業務であるため費用がかかります。金銭的な負担が生じるのです。
和不動産では、足りない知識を補い、アドバイスによってマンション投資を成功に導く「コンサルティング付きマンション投資」を提供しています。
知識が無く、変化に対応できない人は、専門家から提案されたアドバイスを実行して運用することで、失敗のリスクを回避しています。
マンション投資で成功しているオーナー様は、目標は何か、どのように対応しているのか、その結果どうなったかを常にアップデートして共有し、変化が起こる度にオーダーメードのプランを組みたてていきます。ゴールベースアプローチです。
さらに、詳しくマンション投資でゴールベースアプローチを活用する方法を解説しています。
マンション投資で、少しでも「どうしたらいいか分からない」と思う部分がある方は、一度相談してみてください。
先輩オーナーのマンション投資をN-RICOSで共有
オーナーファーストを掲げる和不動産では、お客様の利益を追求するため、オリジナルマンション投資コンサルティングシステム「N-RICOS（エヌリコス）」を活用しています。オーナー様に無料で、三ヶ月に一度、マンション投資運用の見直しとアドバイスを実施しています。
どのように見える化しているかというと、全オーナー様のマンション投資の運用状況をグラフで表せられるようにし、マンション投資で成功しているオーナー様の運用状況を、お名前を伏せて皆様に共有しています。
統計をとっていることで成功している資産運用方法だけでなく、マンション投資をしていてなにか問題が起こった時に、過去のデーターベースから最適な解決方法を導き出すことも可能です。また、オーナー様のコンサルティングがある毎に、内容をアップデートしています。
リスクも伝える！和不動産のマンション投資セミナー
和不動産が開催するマンション投資セミナーでは、マンション投資のメリットだけでなく、リスクや、リスクを回避する物件についてもしっかりシェアしています。
区分マンション投資を始めとした投資用不動産のリスクは、空室、賃料下落により、ローン返済に充てるための家賃収入が得られずローンの返済が滞ってしまうこと、投資をやめたくても売却できなければやめられないこと等が挙げられます。ほかには、コロナという未曾有の事態が発生し、税制制度の大幅な改革や政府の決めた政策の転換により所得が少額とはいえ減ってしまうことがあるかもしれません。
しかし、そんなリスクも、立地がよく入居需要の高い東京23区エリアの築浅中古ワンルームマンションであれば、回避することが可能です。
まず、東京23区は、ワンルームマンション規制により、新築ワンルームマンションの建築が難しく、供給が少ないという特徴があります。しかし、その反面、地方や海外から上京し、都心で働く単身者が増加・拡大してため、都心に通いやすいワンルームマンションが求められます。新入生や新社会人が新居を検索するときは「ワンルームや１K」にしぼって不動産のページを見るでしょう。需要は高く供給は少ないため、たとえ築年数が経過した中古ワンルームマンションであっても高い入居率を保つことができるのです。
更に、今後も都心ワンルームマンションは供給過多になる可能性は極めて低いため、都心のワンルームマンションは希少価値が維持されます。希少価値が高いということに加え、一棟物件に比べて比較的手ごろな金額のため、投資をやめたいと思った時、すぐに新たな買い手が見つかりやすいというメリットも。
上記のように、ワンルームマンション投資のリスクは、しっかりと理解すれば回避することが可能です。セミナーではゴールベースアプローチも含めたさまざまな内容を詳しく解説していますので、投資商品選びで悩んでいる方はぜひ一度セミナーへご参加ください！
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