ゴールベースアプローチの重要性
現代では人生100年時代と言われており、圧倒的に未来を過ごす時間が長くなりました。
そのため貯蓄から投資へと世間では言われており、一昔前と異なり投資が日常生活に普及してきました。
ただし一口に投資を始めるといっても投資には株や証券・不動産など様々な種類があり、目的や内容も千差万別で決定にも一苦労します。
何も知識がない状態で闇雲に始める訳にはいきませんので、研究や分析を行い様々な選択を注意深く行い、行動することで長期手な目標を達成できます。。
投資では作ろうと思う財産形成の結果から考える事が重要です。
マンション投資で成功するためには、そのゴールを具体化・明確化して、そこから逆算して必要な資金の確保や投資を実施していくとういう方針が一番おススメです。
「ゴールを明確化して、そこから逆算する」という、この考え方をゴールベースアプローチ手法と呼びます。海外では取り入れられている手法を利用することで事業を拡大することが可能です。
そして、そのゴールから逆算したロードマップを、運用の過程でクリアしているのかどうか、何か課題がないかどうか、常々見直していくこともまた重要です。
このとき、運用においてなにも「記録」していなかったら、過程チェックをする方法がありませんね。
不動産投資における「記録」とは、やはり”帳簿付け”になります。
いきなり「帳簿」と言われても、戸惑う方も多いかもしれません。
そこで、弊社では不動産投資の運用情報を提供すべく、マンション投資コンサルティングシステム『N-RICOS(エヌリコス)』を開発いたしました。
基本的に、『N-RICOS』で実施することは、自身で運用している地味なデータ管理がほとんどです。
しかし、これが5年・10年と積み重ねていくことで、オーナー様の運用の歴史が可視化され、ノウハウの構築に繋がっていきます。
つまり、地道なことをコツコツ実施するだけ、マンション投資の全貌を把握することができるのです。
『N-RICOS』については、下記のリンク先をご覧ください。
人生100年時代の老後を豊かに暮らすには
人生100年といわれ、世界情勢も、日本の経済状況もなにかと不安なこの時代…
コロナなど突発的な自体で政府や企業が大混乱に残ることも珍しくなく、教育されてきた価値観が不安定になり、統計が信用出来ないと思うこともしばしばあります。
政府は金融改革などを実施するものの、家計は楽にならず、ついつい「給与アップ」なんてワードで検索したくなりますよね。
どうすれば、安心してセカンドライフを楽しめることができるでしょうか?
多くの人にとっては、潤沢な資産があるか、あるいは、定年後もサラリーマン並みの収入があれば可能となるでしょう。
しかし、以前と違っていまは、個人の貯金一辺倒では十分な資産は築けない時代となっています。
30年以上前の日本はバブル景気もあり、預金金利も高く、働いていれば給料が上がる時代でした。
一方、現在の日本の市場は、大手銀行の定期預金の金利が0.002%などという超低金利の時代です。
就業者の雇用形態は多様化し、右肩上がりで給料が上がっていくわけでもないため、「働いたお金を貯蓄するだけ」では長い老後の生活費をとてもまかなえない状況になっているのです。
実際、「老後破産」に陥る人が増えているのも現実です。
そんな状況下で、定年後も安心のセカンドライフを送るためにはどうしたらよいでしょうか?
安心の財産形成を考えるために出来る事は何なのかを解説していきます。
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国も投資を推奨
「貯蓄」で老後の生活費を充分賄えないというなら、やはり「投資」という資産形成を考えることになるでしょうか。
国も少額投資非課税制度(NISA)の拡充を図るなど、国民の資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせる政策を行ってきています。
投資の手段としては、株やFX、投資信託などの金融商品があります。
しかし、定年後の不足額は年間200万円程度と言われ、それだけの利益を毎年確保し続けるのはかなりハードルが高いでしょう。
投資信託などは投資の中でも王道で人気のある金融商品になりますが、それを可能にするためには、元手5000万円として年5%、元手2億5000万円として年1%の運用利回りが必要といえます。
そもそも、生涯年収3億円といわれるサラリーマンが60歳の定年までに5000万~2億5000万円のお金を貯めることができるでしょうか?
融資条件が緩和されたワンルーム投資を活用する
安心の老後生活のための投資の手段として、私たちは「都心の中古ワンルームマンション経営」が最適であると考えます。
近年、相続対策のためのアパート経営への過剰融資や、シェアハウス投資の不正融資などが問題になってきていた不動産投資。その影響で、金融機関の融資は厳格化傾向になっています。
しかし、中には融資条件が緩和されたものもあるのです。
それが「都心築浅ワンルームマンション投資」なのです。
じつは、ワンルームマンション向けの融資では、近年『頭金0円(※諸費用除く)』『最長45年間』『団信84歳まで』や『がんと判明したら残債0』など今までにない画期的なローンが登場してきています。
そもそもワンルームマンション向けの融資が緩和された理由は…
サラリーマンの不動産投資と言えばワンルームマンション投資が一番多いかと思われます。
その歴史の中で実績が蓄積され、ワンルームマンション投資であれば融資の回収率が高く、金融機関からすれば安心出来る融資先になっているのです。
その為本来の融資金利よりも低い金利で融資を行う特別優遇金利を設定している金融機関もあるのです。
リスクの少ない都心のワンルームマンションだからこその優遇措置といえます。
レバレッジで自己資金を効果的に運用する
借入期間が長くなると、レバレッジ効果を利かせやすくなります。
そうすると、同じ借入額でも期間が長くなれば、毎月の返済額が少なくなって、収支が上がり、購入時の初期費用のROI(投資収益率)が高まります。
最終的に、こうした物件を6戸購入し、定年までに完済すれば「老後もサラリーマン並みの収入を得られる仕組み」を作ることができるのです。
では、具体的にどのようにすればいいのか、見ていきましょう。
生涯年収の1割を不動産投資に充てる
上のように、大卒社会人の生涯年収は約3億円…
将来のために1割を貯めれば、誰でも定年時に約3000万円を確保できます。
しかし、今後の年金事情を考えると心許なく、仮に100歳まで毎月の年金が20万円足らないとしましょう。
すると、20万円×35年=8400万円を捻出しなければならないことになります。
この8400万円、どうやって工面すればよいのでしょうか?
3000万円を貯めたとしても、貯めておくだけでは資金は増えません。
それなら、この3000万円を使い、現役時代からマンション投資を始めて定年後に年間500万円、一生涯で通算家賃収入1億円以上の額を手に入れる『仕組み』を作るのです。
毎年の繰上返済がポイント
生涯年収の1割を充てて物件購入を進めていくことになります。
ここでのポイントは、毎月の貯まった収支に加え、年間100万円の自己資金を毎年繰上返済することです。
すると、毎月の返済額が減り、収支の貯まるスピードも加速していきます。これが複利効果です。
なので、最後に購入した6戸目は1年間で完済できます。
上のように、35歳の会社員が2000万円の物件6戸を購入し、初期費用380万円と繰上返済2500万円の合計2880万円で、1.2億円の資産を手に入れ、かつ定年前の63歳までに完済することが可能になります。
毎年100万円程の自己資金なら、用意できるであろう金額であり、十分実現できそうなシミュレーションだと思います。
64歳から年間500万円の不労所得で、85歳までに通算家賃収入1億円超を確保できます。
家賃は下がることもありますが、都心であれば規制により供給も限られているので、空室や家賃下落のリスクも低くなります。
豊かな老後のために
収入源が年金だけ、という不安なセカンドライフはできれば避けたいものでしょう。
老後のための新たな収入源として、なぜ「都心築浅中古ワンルームマンション投資」が最適なのか?
さらに、詳しく解説したコラム群をご用意しましたので、興味のある方はぜひお読みください。
「なぜ都心築浅中古ワンルームマンション投資が最適なのか?」コラムを見る>>
「いちいちコラムを読むのは面倒くさいなぁ…」とお思いの方は、「都心中古ワンルームマンション投資」を中心に多様な投資セミナーをご用意しておりますので、こちらもぜひチェックしてみてください。
そのセミナーから、あなたの豊かな老後がはじまるかもしれませんよ!
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