「人生100年時代」の資産形成とは?

人生100年時代の資産形成

「人生100年時代」がやってきた

世界一の長寿国である日本…
2020年版の世界保健統計(World Health Statistics)によると、日本の平均寿命は84.2歳だそう。

平均で84歳です。若くして亡くなってしまう人も当然いらっしゃいますから、反対に100歳まで長生きされている方が相当数いるということが推測されます。
近年、新聞やテレビなどのメディアで「人生100年時代」というワードをよく見聞きするようになりましたが、まんざら過剰表現でないことがわかります。

「人生100年時代」を、単純に寿命が延びた、長生きする、という認識だけでよいでしょうか?
いえいえ、当然それだけではなく、ライフプランの立て方や働き方に大きな影響を及ぼす可能性があります。

どういうことかというと…
たとえば、高卒なら18歳から、大卒なら22歳からいわゆる定年60歳まで、およそ40年間働きます。
一方、60歳で仕事を引退して、100歳まで生きたとすると、セカンドライフ(老後)も40年間です。

つまり、老後生活の時間が、現役時代(働いている時間)と同じくらいの長さになる時代になったと言えるのです。
果たして、この事実を明確に認識している人がどのくらいいるでしょうか?

もちろん、65歳からは年金が支給されますが、現役時代から大幅に生活レベルを下げない限り、とても年金だけでは生活が成り立たないということは多くの方もご存知でしょう。

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貯蓄だけでは難しい老後生活

そういった事情を踏まえて、ちょっと前に公表され、話題になったのが「老後2000万円問題」です。
これは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が『老後の30年間で約2,000万円が不足する』とした問題で、年金制度の『100年安心』の誤解と相まって騒動になったのは、多くの方にとっても記憶に新しいことでしょう。

そして、それだけ騒動になったということは、老後のために2,000万円を用意できないと思っていらっしゃる方が多いということですね。
言うまでもなく、今は預貯金一辺倒では十分な資産は築けない時代となっています。
もう、1990年代までの郵便貯金だけを続けていればよかった時代ではありません。

理由は可処分所得の低下にあります

実際、日本の労働者の給与はこの30年間で減少しています。それにもかかわらず、社会保険料や税負担(=非消費支出額)は増加し続けています。
つまり、給与額から非消費支出額を差し引いて残る手取りの給料(=可処分所得)は、以前より大きく減少しているといえるのです。
たとえ、親世代と給与が一緒だったとしても、同じ額を貯金できるとは限らないのです。

さらに、現在は超低金利時代でもあります。貯めたお金を貯金しているだけでは全く増えません。
やはり、新しい時代には新しい対策が必要であるといえます。

投資により資産を形成する事が必須となった現代

そのような背景もあり、国も国民に投資を奨励するように変わってきました。
「iDeCo(イデコ)」は国が準備した個人型年金制度であり、「NISA(ニーサ)」は投資が苦手な日本人に、投資に興味を持たせるために節税できるというメリットを付けて国が用意した制度です。

つまりは、国の年金制度に頼るばかりでなく、自分達の老後生活の資金は、自分達の責任で作ってね、ということに他なりませんね。

サラリーマン世帯が必要とする老後資産

それでは実際、老後の生活費はいくらぐらい不足になるのでしょうか?

【調査】老後の生活費不足

ゆとりある老後生活に必要とされる支出は夫婦2人で月間約35万円。
60歳以上の世帯の可処分所得が月約18万円。
差し引きすると、不足分が月約17万円、12ヵ月で年約204万円となります。
100年時代と言われる中、単純計算で65歳からの35年間×204万円で、不足分合計額は7,140万円となります。

これだけの額を、自分達で備えなければならないということになります。

さらに見直される与信活用

資産運用の代表格としては、株やFX、投資信託などの金融商品があります。
しかし、先述のように不足分の年間約200万円(税引き後)の利益を確保し続けなくてはならないのは、かなりハードルが高いといえます。
FXなどリスクの高い金融商品では、投資の素人としてはなかなか怖くて手が出しにくいはずです。

一方、投資信託などのリスクの低い金融商品ではなかなか資金が増えないでしょう。
それを可能にするには、元手5000万円で年5%、元手2億5000万円なら年1%の運用利回りが必要といえるでしょう。
そもそも、2億5000万円の元手が用意できるのなら、苦労はしないという話にもなるかもしれません(笑)

そういった点からも、不動産投資では(金融機関等の)借入れを運用に活用することが出来るのが大きなメリットになります。
そのため、リスクの低いマンション投資を与信活用先として取り入れる人が増えているのです。

時間をかければ十分な資産を作る事が出来るマンション投資

マンション投資のメリットは、不動産投資の中でも、低リスクな点です。
それは即ち、利益も小さいということでもあります。
しかし、時間をかけることで、そのデメリットを穴埋めすることも出来るのです。

【マネー】不動産投資【投資期間】

上図のモデルケースは、40歳からワンルームマンション経営(2戸)を始め、60歳時点で残債2430万円を完済し、手取り家賃17万682円を確保する例です。
こうした仕組みをつくれば、不足額の月17万円をずっと補えることになります。

「マンション経営といっても、先立つものがない!」という人もいるでしょう。
しかし、100万円程度の初期費用さえあれば、あとはローンを組めるから不可能なことではないのです。
しかも、都心のマンション経営なら、家賃収入が毎月のローン返済額よりも多くなり、収支がプラスになるケースが多いのです(上のモデルケースでは月々1万6526円のプラス)。

そうなると、家計に余裕ができるため、貯蓄もできます。
計画的に積み立てた資金と退職金を60歳時点のローン残債の返済に充てればいいわけです。

ポイントは”再投資”と”複利効果”

マンション投資において、とくに収益を加速させるためには、繰り上げ返済や利益を再投資していくことがポイントです。
小さい利益でも、コツコツと積み上げていくことが効果的だといえます。

毎月の貯まった収支に加え、年間100万円の自己資金を毎年繰上返済することで、毎月の返済額が減り、収支の貯まるスピードも加速していきます。これが複利効果です。

そして、複利の効果は長くつづければつづくほど大きくなっていくのです。

いかに持続できるかが”鍵”

「人生100年時代」の資産形成において、有望株であるマンション投資ですが、失敗してしまう人がいるのも事実ではあります。

マンション投資における失敗とは、「利益が出ない」、特に「収支がマイナスになってしまう」「月々の管理費、修繕費といった経費が予想以上にかかる」「賃貸管理会社から家賃がきちんと支払われない」などから不安に囚われてしまうことが大きな原因です。
赤字の不安に囚われた結果、自己資金を持ち出して売却し、マンション投資をやめるといったケースが散見されることになります。

仮に、キャッシュフローが赤字でも、帳簿上の負債は年々確実に減っていっているのです。
大抵のオーナー様は自分で帳簿を付けていないため、そのことに気づかず、キャッシュフローの赤字だけを気を取られて失敗したと思い込んでしまうのです。

このとき、プロから運用のアドバイスがあればどうでしょうか?
「ダメだ」と絶望したときに、プロ視点ではそうでないとアドバイスされたら、現状の困難を乗り切れるケースも多くなるはずです。

弊社では、オーナー様の帳簿付けをベースに、運用の歴史を可視化し、ノウハウの構築に繋げていくべくマンション投資コンサルティングシステム『N-RICOS(エヌリコス)』を開発しました。

最大のウリは先輩オーナーの運用をデータ分析できること

基本的に『N-RICOS』の運用は、地道なデータ分析をコツコツ実施するだけ。
しかし、その運用効果は、オーナー様の運用実績を可視化し、マンション投資の全貌を把握することができるのです。

そして、『N-RICOS』のメリットはそれだけではありません。

こうして蓄積した先輩のオーナー様の運用データを、(個人情報を完全に伏せた)『モデルケース』として見ることができるので、うまくいっているマンション投資と自分のマンション投資を比較することができ、自分に何が足りないのかを理解できるのです。

先輩の『モデルケース』がカーナビに

とある目的地を目指すのに、カーナビも地図も持たずに進む人とカーナビを装備して進む人、どちらが有利であるかは、火を見るよりも明らかでしょう。

人は同じようなところでつまずくものです。また自己流で、自分一人で進んでいると、自分が選んだ道が正しかったのか判断することもできず、もっと良い道があったかもしれませんが、それを比較・検討することも難しいでしょう。

それでも、あなたは自分の知識や経験しか頼りにならない、「カーナビも地図も持たずに進む人」を選びますか?

気になる方は、ぜひとも、『N-RICOS』の評判・口コミを確認してみてください。

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